相続税・事業承継に関する記事一覧

相続とは

相続とは、被相続人(亡くなった人)の遺した財産、権利、義務を、相続人(財産を受け継ぐ人)に承継するものです。 相続は、被相続人が亡くなったときから始まり、現金や不動産、株式といった財産だけでな...

相続手続きの流れ

　相続は、被相続人の死亡によって開始されます。この際、7日以内に死亡届を市町村役場に提出する必要があります。 　相続が開始された場合、まずは、遺言の有無を調査します。遺言が存在すれば、基本的に...

死亡届は７日以内に市区町村役場へ提出

　死亡届、正式には死亡届書は、死亡者の戸籍を抹消するための書類のことで、届出人が本人の死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があり、この届けが受理されると、住民票に死亡が記載されます。ま...

遺言書の確認・検認

　遺言書には、主に、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。このうち、公正証書遺言は公証役場にて内容を記入し、公証役場の倉庫等で保管するため、その内容や存在の保全を図ることが...

相続人の確認、相続財産の確認

　 通常、相続人は被相続人の配偶者や子、兄弟姉妹、尊属などの身近な人に限定されます。しかし、被相続人に非嫡出子や養子、また兄弟姉妹やその子が相続人になる場合、その数は膨大になったり、存在を確認す...

相続放棄、限定承認

　相続放棄とは、その名の通り、相続する権利を丸々放棄して、一切の相続財産も相続しないことを言います。 　このとき、プラスの財産も受け取れなくなりますが、負債が大きく、相続財産の中からでは債務の...

準確定申告

　生前、被相続人に所得があった場合、所得税が発生することになります。所得税の申告は、通常、1月1日から12月31日までの分の所得を計算して、本人が次の年の2月16日から3月15日の間に申告するこ...

遺産分割協議と遺産分割

　相続人が複数存在し、そのうち2人以上が被相続人の財産を承継する場合は、各相続人ごとに割り当てられた相続分に応じて、遺産分割を行う必要があります。 　遺産分割の方法には、現物を相続分に応じて分...

相続登記

　相続登記とは、被相続人から不動産を相続したときに、その不動産の登記の名義人を、被相続人から当該不動産を承継した相続人に変更する手続のことをいいます。登記があれば、第三者に対し、その不動産が自分...

相続税の申告・納付

　相続税は、相続財産が「3000万円+600万円×法定相続人の数」である基礎控除や配偶者控除といった、相続税の諸控除を上回った場合に発生します。 相続財産が確定し、相続税の諸控除を上回ることが確...

相続税の申告

　遺産分割協議が終わったら、被相続人が死亡時に住んでいた住所を管轄する税務署に、相続税の申告をする必要があります。相続税の申告書は、第1表から第15表まで存在します。基本的には、第1表が主となり...

相続税申告・納税の概要

　相続税の申告は、相続財産が相続税の諸控除を上回った場合に発生します。申告書類は、第1表から第15表まであり、第1表が相続税の申告書となっており、他は、第2表の相続税の税額の計算書や、第9表の生...

相続税の計算手順

相続税は、相続財産に対して課される税金です。相続人全員の取得した相続財産から控除額を差し引いた分の額に対し、一定の税率が課されます。控除には、基礎控除と特別控除の2種類があり、基礎控除額は以下の...

みなし相続財産

みなし相続財産とは、相続財産以外のものでありながら、相続財産とみなされ相続税の課税対象となるものをいいます。例えば、死亡保険金や死亡退職金がこれにあたります。これらは被相続人の財産ではないのです...

債務控除

相続財産には、プラスの財産もあれば債務のようなマイナスの財産もあります。相続税の課税にあたっては、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた分の、正味の財産が対象とされます。このように、マイナス...

遺産に係る基礎控除額

相続税は、相続額が控除額を超えた時に発生する税金です。すなわち、相続財産が控除額に満たない場合、相続税は課税されません。控除には基礎控除と特別控除があります。 基礎控除額は、法定相続人の数によ...

遺産に係る基礎控除額を超えると

法定相続分が基礎控除額・特別控除額を超えると、相続税が課税されます。相続税は、遺産額に応じて税率が定められており、遺産額が多いほど税率も高くなっていきます。 総額が1000万円以下なら10%、...

申告書の種類

相続税申告には、第1表から第15表までがあります。この中には場合により必要ないものもあるため、必ずしもすべての書類を作成しなければならないというわけではありません。各書類に求められる内容は、大き...

申告書の添付書類

相続税申告にあたっては、申告書のほかに添付資料が必要になります。 ■相続人・被相続人の確認書類 ・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本 ・被相続人の戸籍附票 ・被相続人の住民票の除票 ・相続人...

相続税に強い弁護士に依頼するメリット

①第三者の視点から手続きを進行できる 遺産分割や相続税申告には、書類の作成のような複雑な手続きもあります。こうした作業を自分1人で行うのは手間がかかりますし、何より不備によりトラブルになるリスク...

事業承継とは

事業継承とは、会社の経営を後継者に引き継ぐこと、つまり、会社のもつ資産や株式、人材といった財産を後継者に引き継ぐことを指します。その方法には、親族への承継、従業員への承継、M&Aの3種類がありま...

経営の承継　誰に承継させるか

事業承継は、誰に会社経営を引き継ぐかを決定することから始まります。承継させる対象として主なものは、①親族、②親族以外の従業員、③会社外の人物(他社)の3種類です。いずれの場合も株式や資産の移転に...

家族承継

家族に対する事業承継は、従来の経営理念や体制を維持したまま円滑に経営を引き継げるというメリットがあります。家族承継を行うには、株式や事業用の資産を後継者に移す必要があります。その方法には、相続に...

社内承継

社内承継は、優秀な人材を選ぶことができ、また、後継者が社内の状況を当初から熟知しているため育成しなくてよいというメリットがあります。 社内承継を行うには、後継者を決定の上、株式を移転させること...

Ｍ＆Ａと事業の売却

M&Aを行う場合は、まず初めに事業承継の相手を見つけることから始めます。相手が見つかったら、仲介業者と相談するなどして、譲渡価格を決定し、相手方との交渉を開始します。 交渉にあたっては、売却対...

財産の承継

財産の承継には、相続か贈与の方法があります。 相続は被相続人の死亡によって開始します(民法882条)。遺言のない場合、法定相続人が各人の相続分を承継することになります。特定の相手に特定の遺産を...

後継者への贈与

後継者に対して贈与による財産移転を行う場合には、額によっては贈与税が発生します。贈与税は、年間に基礎控除額(110万円)相当以上の贈与を受けると課税されます。相続税対策として、生前から基礎控除額...

後継者への譲渡

事業譲渡とは、会社の事業を相手に譲渡する取引行為のことを言います。これには、株式譲渡や会社分割等の方法があります。事業譲渡をする場合、取締役会の承認のほか、株主総会においての特別決議が必須となり...

後継者への相続

事業後継者が親族である場合には、相続による事業の引き継ぎも可能です。事前に誰を後継者とするか決定し、後継者が会社の株式や資産を引き継げるよう、遺言書を作成しましょう。この際には、遺言書の形式を守...

新宿区の相続税は山﨑会計事務所にご相談ください

相続税とは、被相続人が所有している資産等を親族等の相続人に渡すこと(相続)によって起こる税金です。相続税は累進課税制度を取っており、相続資産が多くなればなるほど税率は上がっていきます。そのため、...

準確定申告の必要書類とは

準確定申告とは、亡くなった被相続人が「亡くなった年の1月1日から亡くなった日まで」の収入等を計算して、相続人が亡くなった被相続人の代わりに所得税等を申告、納税することを言います。準確定申告は被相...

遺贈にかかる税金の計算方法

遺贈とは、遺言書を以って財産を受遺者に対して無償譲与することをいいます。この遺贈に基づき遺産を承継することとなる受遺者はいつでも遺産の放棄をすることができます(民法986条1項)。ただ、遺贈の承...

【税理士が解説】事業承継税制の適用要件やメリット・デメリット

事業承継税制とは、非上場の中小企業において適用される制度です。 現経営者から後継者へ円滑に事業承継が進むのを側面援助する目的で制定された制度で、具体的には新たな経営者が取得した自社株に発生する相...

不動産購入が相続税対策として有効なのはなぜ？注意点はある？

相続を考える際には、相続税対策をどのように行うか、ということを考える必要があります。 その中でも、相続税対策として不動産購入を行うことが有効であるということもよく耳にするかと思います。 ...