事業承継　税金対策/山﨑会計事務所(東京都新宿区/高田馬場)

事業承継または税金対策に関する基礎知識記事や事例

死亡届は７日以内に市区町村役場へ提出

　死亡届、正式には死亡届書は、死亡者の戸籍を抹消するための書類のことで、届出人が本人の死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があり、この届けが受理されると、住民票に死亡が記載されます。ま...
税理士の役割

　税理士は、税務を独占業務として行う士業であり、税務代理や税務書類の作成代理、税務相談などを行っており、税務を中心に会計なども含めた、高度な知識を持っています。　顧問税理士をつけると、顧問料...
税金対策

　税金対策は、税理士の十八番です。特に、税金対策には最新の税制を理解しておく必要があるため、専門家である税理士には強みがあります。具体的には、法人税に限らず、消費税、相続税、固定資産税など、様々...
遺贈にかかる税金の計算方法

遺贈とは、遺言書を以って財産を受遺者に対して無償譲与することをいいます。この遺贈に基づき遺産を承継することとなる受遺者はいつでも遺産の放棄をすることができます(民法986条1項)。ただ、遺贈の承...
相続放棄、限定承認

　相続放棄とは、その名の通り、相続する権利を丸々放棄して、一切の相続財産も相続しないことを言います。　このとき、プラスの財産も受け取れなくなりますが、負債が大きく、相続財産の中からでは債務の...
家族承継

家族に対する事業承継は、従来の経営理念や体制を維持したまま円滑に経営を引き継げるというメリットがあります。家族承継を行うには、株式や事業用の資産を後継者に移す必要があります。その方法には、相続に...
顧問税理士を変更するベストなタイミングとは

顧問税理士とは、企業と一定期間税法の立場から税理と会計をサポートする契約を締結した税理士のことです。顧問税理士は、顧問先の企業において①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談をおこないます。税法...
相続人の確認、相続財産の確認

　通常、相続人は被相続人の配偶者や子、兄弟姉妹、尊属などの身近な人に限定されます。しかし、被相続人に非嫡出子や養子、また兄弟姉妹やその子が相続人になる場合、その数は膨大になったり、存在を確認す...
税理士が提供できるサービス

　税理士が提供できるサービスについて、多くの方は、税務に関することに限定されていると思っているかも知れません。しかし、実際には、税務だけでなく会計などに関しても高度な専門知識を有しており、それを...
準確定申告

　生前、被相続人に所得があった場合、所得税が発生することになります。所得税の申告は、通常、1月1日から12月31日までの分の所得を計算して、本人が次の年の2月16日から3月15日の間に申告するこ...