顧問税理士を変更するベストなタイミングとは/山﨑会計事務所(東京都新宿区/高田馬場)

顧問税理士を変更するベストなタイミングとは

顧問税理士とは、企業と一定期間税法の立場から税理と会計をサポートする契約を締結した税理士のことです。顧問税理士は、顧問先の企業において①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談をおこないます。税法により左記①ないし③の業務は税理士でなければ行うことができないとされています。

顧問税理士は顧客企業の成長に合わせてビジネスをサポートする存在であるため、顧客企業に対し、経営に関して助言することもできます。

一方で、顧問税理士と折り合いが合わなかったり、様々な事情で顧問税理士を変更したくなる場合も起こりえます。

では顧問税理士を変更するにはどのような手順が必要なのでしょうか。
一般的には、下記手順で顧問税理士を変更することになります。

①現任の税理士との契約内容を確認する
契約書の中に契約期限に関する条項がある場合は後任の税理に変更するタイミングに影響するため、確認する必要があります。

②後任の税理士を決めておく
顧問税理士がいない空白期間を作ってしまうと、税務署などからの突然の問い合わせに対応できなくなったり、会計処理がストップするリスクが発生します。
事前に、後任の顧問税理士を決めておく必要があります。

③現任の税理士に契約終了の意向を伝える
ここはお互い揉めないように丁寧に契約終了の旨を伝えましょう。
契約終了のタイミングとしては、決算申告が終わった直後が最適です。

④預けている資料やデータを返却してもらう
後任の税理士に渡す必要があるため返却してもらいましょう。

⑤後任の税理士と契約し、書類データを引き継ぐ
前任の税理士から返却してもらった資料とデータを後任の税理士へ引き継ぎましょう。
後任の税理士がシステム登録するために、これらの資料やデータが必要になります。

以上の手順で顧問税理士を変更するのが一般的です。

特に、長年依頼している現任の税理士に契約終了の旨をどのように伝えるべきか悩んでいるという声も多く聞こえますが、その場合でも事実を丁寧に伝えることが円満な契約終了につながります。

山﨑会計事務所では、全国で顧問税理士、節税・保険、相続税・事業承継のご相談を承っております。顧問税理士や事業承継などのご相談やお困りのことがございましたら、お気軽に山崎会計事務所までご相談ください。