個人事業主が不動産投資で節税をする場合のポイント/山﨑会計事務所(東京都新宿区/高田馬場)

個人事業主が不動産投資で節税をする場合のポイント

近年では老後2000万円問題も議論され、投資を検討する方も少なくありません。
投資をする中で気にかかるのは、利益にかかる税金のことでしょう。
今回は、様々な投資の中で不動産投資を取り上げます。
専業として不動産投資を行っている方はごくわずかであり、働きながら個人事業主として不動産投資を行うケースが多いです。
今回は個人事業主が不動産投資を行う場合の節税方法をご紹介します。

会社員が個人事業主として不動産投資を行った場合、必要経費を計上しなければ納める所得税が多くなってしまいます。
所得税は以下の計算式によって計算されます。

所得税=(1年間の収入-必要経費-所得控除)×税率

税率は所得額によって変動します。
すなわち、必要経費と所得控除を上げることができれば納める所得税を抑えることができます。

節税につながる方法としては、以下のとおりです。

①必要経費を計上する
経費には以下のようなものがあります。
・不動産購入費用
・土地代
・設備費用
・仲介手数料
・印紙代
・不動産登録免許税
・不動産登記手数料
・固定資産税
・不動産取得税
・火災保険などの保険料

②所得控除を利用する
以下のものが所得控除にあたります。
・社会保険料控除
・医療費控除
・生命保険料控除
・基礎控除
・雑損控除
・地震保険料控除
・寄付金控除
・配偶者控除

③青色申告を利用する
不動産所得、事業所得、山林所得がある人は青色申告が利用できます。
青色申告をすることで最大65万円が控除されます。
青色申告の手続きはなかなか面倒なものではありますが、可能な限り青色申告を行うことが望ましいです。

山﨑会計事務所では、全国で顧問税理士、節税・保険、相続税・事業承継のご相談を承っております。顧問税理士や事業承継などのご相談やお困りのことがございましたら、お気軽に山崎会計事務所までご相談ください。