確定申告した内容に関して、税務署が疑念を持った場合に行われるのが税務調査です。
税務署の職員が事務所を訪れ、必要な書類をチェックするなどして申告した内容に問題がないか調査を行います。
この税務調査で修正申告を指摘された場合、どのように対応すべきでしょうか。
本稿では、税務調査後の修正申告方法について解説します。
税務調査の結果を受けて修正申告をする
税務調査とは税務署が申告内容に疑念がある場合に行う調査で、一般的には事前に通知が届いてから行われます。
税務調査の通知の時点でどのような内容の調査を行うかが提示されますので、その内容を証明できる書類を、すぐに提示できるようにしておくといいでしょう。
税務調査が終わると、税務署内で納税申告が適切かどうか審査されます。
審査の結果修正が必要な部分に関して通知が届きますので、その点を修正したうえで修正申告を行いましょう。
修正申告の方法は通常の申告と同様です。
必要書類を揃え、申告書に記入して申告を行います。
税務調査の結果を待たずとも修正申告は可能
修正申告は、税務調査があろうとなかろうといつでも申告可能です。
税務調査が入る場合、多くの場合は事前に通知が届き、そこから大体1週間後の日にちが指定されます。
税務調査当日までに指摘された調査税目について見直し、事前に修正点が見つかれば、税務調査を待たずに修正申告を行うことも可能です。
自主的に修正申告をするメリット
申告内容に不備があり、その不備に自身で気づいて自主的に修正申告を行うと支払うべき税額を抑えられます。
税務調査後に指摘された部分を修正申告した場合、過少申告加算税や無申告加算税といった追徴課税が課せられるでしょう。
追徴課税は罰則の意味合いを持つ税であり、税率も高くなります。
税務調査で指摘を受ける前に自身で気づいて自主的に修正申告を行うと、こうした追徴課税が減免されるケースが多く、納税額を抑えられます。
まとめ
税務調査後に行う修正申告の方法は、原則通常の確定申告と同じ形です。
税務調査で指摘された点を修正したうえで、正しい数値で申告をすることで修正申告となります。
修正申告に関しては、税務調査後に行う場合は追徴課税が加算されますが、その前に自主的に修正申告をすることも可能です。
自主的に修正申告をすることで、追徴課税が減免されるケースもあります。
税務調査の通知が来た時点で、税理士に相談して修正ポイントを洗い出し、修正申告をするのがおすすめです。
