法人は事業で得た所得に対して法人税を申告・納付する義務があります。
しかし、申告期限や計算方法を誤ると、ペナルティが発生することもあるため注意が必要です。
今回は法人税の確定申告の申告期限や申告の流れについて解説します。
法人の確定申告の期限
法人の確定申告は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行う必要があります。
たとえば、事業年度が4月1日から翌年3月31日までの場合、申告および納付期限は5月31日です。
期限が土日や祝日にあたる場合は、その翌日の平日が期限になります。
法人税の申告期限と納付期限は同じであるため、納付だけ遅れることがないように注意が必要です。
申告内容は、法人税だけでなく、地方税である法人事業税や法人住民税の申告も求められます。
地方税の申告期限も、法人税と原則同じですが、自治体によっては異なる場合があるので確認が必要です。
法人の確定申告の流れ
法人の確定申告の方法について、以下の手順で説明します。
- 決算の準備
- 決算書を作成
- 法人税申告書を提出、納付
決算の準備
当期の取引記録をすべて帳簿に記帳し、帳簿の残高と実際の残高が一致していることを確認します。
日頃から正確に記帳しておくことで、決算期末の作業がスムーズになります。
また、決算整理仕訳を行い、必要な修正や調整も済ませておきましょう。
決算書を作成
決算書の作成に移ります。
事業年度が終了したら、速やかに貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書といった財務諸表を作成します。
これらは法人税申告の基礎資料となるため、できるだけ早く、正確に作成しましょう。
法人税申告書の提出と納付
決算書が完成したら、決算書をもとに法人税申告書を作成し、期限内に提出・納付します。
法人税の申告期限は先述のとおり事業年度終了から2か月以内であり、遅れると延滞税や加算税といったペナルティが発生することがあるため注意が必要です。
また、申告時に用いた決算書や関連書類は税法上7年間、会社法では10年間の保存が義務付けられています。
まとめ
今回は法人税の確定申告の申告期限や申告の流れについて解説しました。
法人税の確定申告には、期限超過や書類の不備によって余計な税負担が生じる可能性があります。
正しい計算や、期限内に申告するためにも税理士への相談を検討してみてください。
