遺産分割協議が終わったら、被相続人が死亡時に住んでいた住所を管轄する税務署に、相続税の申告をする必要があります。相続税の申告書は、第1表から第15表まで存在します。基本的には、第1表が主となり、他の書類は納付に伴う計算書と明細書となります。被相続人がある程度の規模の遺産を持っていた場合は、税務署から申告書類が送られてきますが、相続税納付の必要があるのに送られてこなかった場合は、税務署に依頼して送付してもらうか、直接取りに行く必要があります。
相続税の申告
山﨑会計事務所が提供する基礎知識
-
【税理士が解説】税務調...
確定申告した内容に関して、税務署が疑念を持った場合に行われるのが税務調査です。 税務署の職員が事...
-
決算の流れ
決算は、領収書や請求書などの証憑書類の整理からはじまります。 証憑書類に加えて、通帳のコピーなども手元...
-
節税を成功させるために
決算対策のために特別償却を行ったり、月次決算の度に財務状況を確認する経営者の方は大勢いらっしゃるかと思...
-
相続税申告・納税の概要
相続税の申告は、相続財産が相続税の諸控除を上回った場合に発生します。申告書類は、第1表から第15表ま...
-
給与計算
税理士は、その会計などの専門知識を活かして、毎月の給与計算業務も請け負っています。 従業員の毎月...
-
税務調査の流れ
税務調査は所得税の申告や納税が確実に行われているかどうかということを税務署が調査することを言います。税...
-
社内承継
社内承継は、優秀な人材を選ぶことができ、また、後継者が社内の状況を当初から熟知しているため育成しなくて...
-
経営の承継 誰に承継させるか
事業承継は、誰に会社経営を引き継ぐかを決定することから始まります。承継させる対象として主なものは、①親...
-
個人事業主向けの節税方法
個人事業主(フリーランス)は、合同会社・株式会社などの法人を設立しないまま事業を行う人(集団)のことを...