株式譲渡による事業承継は、会社の経営権を後継者に引き継ぐための重要な手段です。
適切に手続きを進めることで、経営権の移行を円滑に進められます。
今回は、株式譲渡の基本、手続き方法、メリット・デメリットを説明します。
株式譲渡の手続き方法
株式譲渡を行う際は、まず株式譲渡契約書を作成します。
契約書には、譲渡する株数、譲渡価格、支払い方法を明記します。
その後、株主総会で譲渡の承認を得る必要があります。
特に非公開会社は定款で譲渡制限を設けていることが多く、承認手続きが不可欠です。
承認後、株主名簿を書き換え、株式譲渡が完了します。
最後に、先代が譲渡所得に関する税務申告を行い、後継者は、譲り受けた株式が相場よりも著しく低いなどの場合贈与税が課せられることがあります。
株式譲渡のメリット
株式譲渡による事業承継のメリットは、以下です。
- 従業員の雇用を維持できる
- 手続きが早く、事業の継続性を維持できる
- 贈与税や相続税の負担を軽減できる場合がある
- 外部の視点を取り入れ、事業の発展につながる
従業員の雇用を維持できる
株式譲渡による事業承継では、従業員との雇用契約や労働条件なども引き継ぐため、従業員の雇用を維持することが可能です。
手続きが早く、事業の継続性を維持できる
短期間で手続きが完了するため、事業の継続性も維持できます。
贈与税や相続税の負担を軽減できる場合がある
株式譲渡による事業承継では、一定の条件を満たすことで贈与税や相続税の納税猶予・免除の特例を受けられます。
特に親族内承継に適用される事業承継税制を活用すれば、後継者の税負担を大幅に軽減可能です。
外部の視点を取り入れ、事業の発展につながる
第三者に譲渡する場合、新しい視点やノウハウを取り入れ、企業の成長を促進できる点もメリットです。
株式譲渡のデメリット
株式譲渡には、以下のようなデメリットもあります。
- 後継者の資金負担が大きい
- 税務調査のリスクがある
- 手続きのミスが起こりやすい
後継者の資金負担が大きい
譲渡価格が高額になると、後継者が資金調達に苦労する可能性があります。
銀行融資を利用する場合、後継者にとって大きな負担となることも少なくありません。
税務調査のリスクがある
株式評価が適正でないと、税務調査の対象となり、予期せぬ納税が発生することもあります。
税理士や会計士と相談し、適正な株価を算出することで、税務調査リスクを回避することが可能になります。
まとめ
今回は、株式譲渡による事業承継の手続き方法やメリット・デメリットについて解説しました。
株式譲渡を活用することで、経営権の移行を円滑に進め、従業員の雇用維持や税制優遇を受けることが可能になります。
一方で、税務リスクや譲渡承認の問題など、注意すべき点もあります。
事業承継を成功させるためには、計画的な準備と専門家のサポートが欠かせません。
事業承継の不安がある場合は、会計士や税理士などの専門家に相談することを検討してみてください。
