中小企業が新しい設備を導入する際、資金面で不安を感じることも多いでしょう。
そんなとき、補助金を活用すれば費用負担を大きく軽減できます。
今回は、設備投資時に活用できる補助金について解説します。
設備投資で活用できる補助金とは
中小企業向けの補助金は、設備投資の負担を軽減し、事業成長をサポートするために設けられています。
補助金の種類によっては、機械設備の導入費用だけでなく、システム導入や工場の改修なども対象になります。
設備投資で活用できる主な補助金
ここでは、設備投資を行う際に活用できる代表的な補助金を紹介します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性向上や業務効率化を目的とした設備投資を支援する制度です。
小規模事業者(従業員数20人以下)の場合、最大2,000万円が補助されます。
製造業だけでなく、幅広い業種で利用されています。
対象となる設備は、生産性向上につながる機械装置やシステム構築などです。
たとえば、最新の工作機械、3Dプリンタ、業務管理ソフトウェアなどが含まれます。
申請には3～5年の事業計画が求められ、賃上げや付加価値向上の目標設定が必要です。
公募は年数回行われています。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新しい事業への挑戦や事業転換を目指す中小企業向けの補助金です。
最大1億円まで補助され、大規模な設備投資にも対応できます。
対象となる事業例としては、飲食業がオンライン販売に進出するための設備投資や、製造業が新製品の開発設備を導入する場合などがあります。
補助率は中小企業で最大2/3となっており、事業計画の策定には認定支援機関との連携が必要です。
IT導入補助金
IT導入補助金は、業務のデジタル化を進めるためのシステム導入費用を支援する補助金です。
この補助金制度では、最大450万円が補助されます。
業務効率化やコスト削減を目指す企業に適しています。
ITツール(クラウド会計ソフト、在庫管理システムなど)の導入が条件で、IT導入支援事業者と連携する必要があります。
公募は年間を通じて複数回実施されています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が設備を導入する際に活用できる補助金です。
最大200万円まで補助される制度で、事業の成長を目指す小規模事業者にとって心強い支援です。
商工会議所の確認が必要で、販路開拓や生産性向上の計画を作成します。
対象経費には、設備費のほか、広告宣伝費、展示会出展費なども含まれます。
年数回の公募が実施されています。
まとめ
今回は、中小企業が設備投資をする際に活用できる補助金について解説しました。
補助金は資金面で大きな助けになります。
ただし、申請には事業計画の作成や事前確認などが必要です。
自社での対応に不安がある場合は、会計士や税理士などの専門家に相談することも検討してみてください。
