相続税の申告は、相続財産が相続税の諸控除を上回った場合に発生します。申告書類は、第1表から第15表まであり、第1表が相続税の申告書となっており、他は、第2表の相続税の税額の計算書や、第9表の生命保険などの明細書など、相続税の申告書に伴う計算書や明細書となっています。こうした申告書類は、通常、税務署から送られてくるか、税務署に依頼して送付してもらう、または、税務署に直接取りに行くことになります。
相続税の納付は、申告者が申告書類の内容に基づいて行うことになります。相続税の申告・納付の期限は相続開始の日の翌日から10ヶ月目の日となっていますが、該当日が土曜休日であった場合には、次の平日が期限となります。
この納付が期限から遅れてしまった場合、延滞税が発生します。これは、申告後に新たに相続財産が発見され、修正申告を行った場合にも、過少申告加算税として発生するので、注意が必要です。また、どうしても、期限内に現金で納付することができない場合は、延納や物納といった形で納付を送らせたり、自己の財産で納付することが可能です。ただし、この申請が通るには、厳しい要件に適合する必要があるので、確認しておきましょう。
また、相続税の申告は、遺産分割協議が終了していなくても可能ですが、相続開始後未分割である扱いで法定相続分の通りに申告しなければならず、相続財産から発生する所得税や固定資産税などを、その財産を相続しないとしても納税しなければならないので、注意が必要です。
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相続税申告・納税の概要
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