死亡届、正式には死亡届書は、死亡者の戸籍を抹消するための書類のことで、届出人が本人の死亡の事実を知った日から7日以内に提出する必要があり、この届けが受理されると、住民票に死亡が記載されます。また、本人の死亡証明を行う簡易な公的証明としての機能を持っています。
この死亡届を提出しないと、火葬許可申請書も提出できない(通常死亡届と同時に提出)ほか、遺族年金や生命保険金の請求など、様々な手続を進めることができない事態に陥ってしまいます。
死亡届の書類は市町村役場や病院に備え付けてあり、提出の際には、医師などが発行する死亡診断書または死体検案書を添付する必要があります。また、死亡届の届人になれるのは、親族、同居人、家主、地主、土地管理人、後見人、補佐人、補助人、任意後見人などに限定されているため、注意が必要です。
死亡届の提出先は、死亡者の死亡地、本籍地、または届け人の所在地の市、区役所、町村役場となっており、受付時間は市町村にもよりますが、24時間受け付けている市町村区が多いようです。夜間などは担当職員こそいないものの、届出を警備員や守衛などに預け人に預けた時刻が、手続完了時刻となります。
山﨑会計事務所では、新宿、高田馬場をはじめとした、東京23区周辺などで、節税、事業継承、相続、相続税、土地の贈与税、みなし相続財産などについて取り扱っております。お気軽にご相談ください。
死亡届は7日以内に市区町村役場へ提出
山﨑会計事務所が提供する基礎知識
-
税務書類の作成
税務申告を行うためには、申告用の書類を作成し、それを提出する必要があります。しかし、この申告用の書類...
-
相続税申告・納税の概要
相続税の申告は、相続財産が相続税の諸控除を上回った場合に発生します。申告書類は、第1表から第15表ま...
-
相続税の申告・納付
相続税は、相続財産が「3000万円+600万円×法定相続人の数」である基礎控除や配偶者控除といった、...
-
お金を出して税金を先送...
お金を出して税金を先送りにする節税対策は、4つの節税対策の種類の中では最も優先度が低いのですが、一般的...
-
みなし相続財産
みなし相続財産とは、相続財産以外のものでありながら、相続財産とみなされ相続税の課税対象となるものをいい...
-
事業承継とは
事業継承とは、会社の経営を後継者に引き継ぐこと、つまり、会社のもつ資産や株式、人材といった財産を後継者...
-
確定申告の流れ
個人事業主や会社経営者にとって最も忙しいのが確定申告の時期です。 税理士などに必要書類の作成・申告を依...
-
税務調査の流れ
税務調査は所得税の申告や納税が確実に行われているかどうかということを税務署が調査することを言います。税...
-
お金を出さずに税金を先...
お金を出さずに税金を先送りにする節税対策は、当期の利益を来期に繰り延べることで、来期1年を利用して有効...