一定程度を超える所得税を納付した方には、翌年「予定納税」の通知が届きます。
予定納税は国の制度であり、納税は義務となりますので、決して無視をしないようにしましょう。
予定納税の金額は、前年の確定申告を参考に算出されます。
この記事では、予定納税の金額の計算方法や、予定納税の納期に関して解説していきます。
予定納税とは?
予定納税とは、前年の所得税納付額が15万円以上の方を対象に、翌年の所得税を事前に分割納付するものです。
対象となる方には事前に税務署から通知が届くので、通知に従い納付する必要があります。
予定納税の計算方法
予定納税額は、前年の所得税の申告納税額が基準として算出されます。
前年の所得税申告納税額を「予定納税基準額」といい、この予定納税基準額の1/3にあたる金額を、2回納付します。
予定納税基準額に関しては自身でも確定申告表などで確認できますが、確認する必要はありません。
予定納税が必要になる方には、税務署から通知が届きますので、その通知に記されている金額を納付しましょう。
予定納税の納付期限
予定納税の納付は2回に分けて行われます。
それぞれの納付期限は以下の通りです。
- 第一期 7月1日～7月31日
- 第二期 11月1日～11月30日
それぞれ納期が決まっていますので、予定納税の通知が届いた方は、この期間内に早めに納税するのがおすすめです。
予定納税により納付された所得税は、翌年に行う確定申告時の所得税から差し引かれます。
予定納税とは、確定申告により一時的に大きな出費とならないように、事前に所得税額を想定して分割納付するシステムです。
納付期限までに納税しなかった場合
予定納税の通知が届いたにもかかわらず、納付期限内に納付をしなかった場合、延滞税が徴収されます。
納付期限より2ヵ月未満の延滞の場合は年利7.3%、2ヵ月以上の場合は年利14.6%の延滞税がかかりますので、速やかに納付するのがおすすめです。
納付が難しいという場合は、期間内にお近くの税務署や税理士に相談してみましょう。
まとめ
予定納税は所得税納税額が15万円を超えた方が対象となる納税制度です。
前年の所得税納税額を参考に予定納税額が決められ、毎年決まったタイミングで納付する形になります。
基本的には確定申告により、一度に多額の所得税を納めることが大きな負担となるため、納税者の負担分散を目的として制度になります。
納付は毎年7月と11月になり、納付対象者には予定納税通知書が届きます。
納付が遅れると延滞税の支払いが必要になりますので、通知が届いたら速やかに対応するようにしましょう。
