個人事業主の確定申告では、利用できる控除を正しく活用することで税負担を軽減できます。
控除にはさまざまな種類があり、適切に申告することで節税につながります。
ここでは、個人事業主が使える主な控除について解説します。
青色申告特別控除
青色申告を選択し、正しい帳簿を作成・提出することで最大65万円の控除が受けられます。
65万円控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつけ、e-Taxで申告する必要があります。
紙での申告の場合は控除額が55万円に減ります。
また、簡易帳簿での申告では控除額は10万円です。
青色申告特別控除は、事業所得から直接差し引かれるため、節税効果が大きい点が特徴です。
経費控除
事業運営に必要な支出は「経費」として控除できます。
家賃や光熱費、通信費、消耗品費、接待交際費、車両費などが含まれます。
自宅を事務所として使っている場合は、家賃や光熱費の事業利用分を按分して計上可能です。
私的利用分は控除できないため、事業用と個人用をしっかり区別して計算する必要があります。
専従者控除
事業に従事する配偶者や家族に給与を支払っている場合、その給与を経費として控除できます。
青色申告なら支払った給与の全額が控除対象です。
白色申告では、配偶者なら年間86万円まで、その他の家族なら年間50万円までが控除されます。
給与の支払いには事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要です。
減価償却費
10万円以上の設備や備品は、購入年度に全額を経費計上せず、耐用年数にわたって費用を計上します。
たとえば、パソコンの耐用年数は4年とされており、4年間で均等に減価償却費を計上します。
30万円未満であれば「少額減価償却資産の特例」を利用して一括計上も可能です。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済やiDeCoに支払った掛金は全額が控除対象です。
小規模企業共済は事業主の退職金制度として、iDeCoは老後の資産形成として活用できます。
支払った掛金をその年の所得から控除できるため、節税効果が期待できます。
まとめ
今回は個人事業主の確定申告で使える控除の主な種類について解説しました。
青色申告特別控除や経費控除、専従者控除、減価償却費、小規模企業共済等掛金控除を正しく活用することで、税負担を大きく軽減できます。
控除を見落とさず適用するためにも、税理士に相談しながら準備を進めることをおすすめします。
