試算表を作成したり、資金繰りを表にまとめてみるなど、日々の経理業務を可視化することは、無駄な支出を減らし、会社の財務状況を改善させるために効果的な手段です。しかし、いくら財務状況をよくしても、確定申告の時期になれば、巨額の納税をしなければなりません。
もちろん、納税が悪い訳では決してありません。ですが、決算日までに会社の発展のためにお金を使うことができれば、税金として社会に還元する前に、自社の社員や関係者、事業に寄与することができるのです。
そうした手段のことを一般的には節税対策と言います。
節税対策には前述の通り、ネガティブなイメージだけでは決してありません。
そんな節税対策には、4つの種類があると言われています。
1つ目は、お金を出さずに税金を減らす節税対策です。
これは、貸倒損失や固定資産除却損などが該当し、数は少ないですが、効果的な節税方法です。また、青色申告で受けられる税額控除制度なども資金不要の永久節税対策の例として挙げられます。
2つ目は、お金を出して税金を減らす節税対策です。
これは退職金などが具体的な方法です。退職金を実際に社員に支払わなければなりませんが、その金額を費用として計上することができますから、比較的規模の大きな事業を行っている会社では有用な手段です。
3つ目は、お金を出さずに税金を先送りにする節税対策です。
当期で発生した利益を来期以降に繰り延べることができれば、来期1年を有効活用することで十分な節税対策を行うための時間稼ぎができます。これは、決算期末の経費の未払い計上などが具体的な方法として考えられます。
4つ目は、お金を出して税金を先送りにする節税対策です。
これは保険を利用した節税対策が代表的です。
例えば、期末に1/4損金の経営者保険を結び、保険料を年払いすれば、支払った保険料の1/4を費用として計上することができます。ただし、解約の際には益金となるため収入として計上されます。そのため、課税の繰り延べだと考えられているのです。
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